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<キャンパスアンケート>9割の学生が就職活動に不安(毎日新聞)

 長引く不況のなか、就職活動について不安を感じている学生が88%にも上ることがNPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで分かった。

 調査は18〜24日、全国の大学生ら686人にネットなどで行った。就職先を選ぶ際に優先することは、「安定している」が336人で最も多く、「やりたい仕事ができる」276人、「給与・待遇がいい」259人と続いた(複数回答)。リーマンショック後の08年11月の調査では「やりたい仕事ができる」が「安定している」を上回っており、1年余で、学生の安定志向が高まったことが浮き彫りになった。

 また、学生生活の中で、就職活動がどのくらい重要かについては「最も重要だ」との回答が44%で、「学業の次」の38%を上回っていた。【柴沼均】

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<貨物機炎上>事故から1年 成田で追悼行事(毎日新聞)

 成田国際空港で米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の貨物機が炎上し、乗員2人が死亡した事故から1年を迎え、事故現場の滑走路脇で23日、追悼安全祈願行事が開かれた。空港会社の森中小三郎社長やフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長ら30人が花を手向け、黙とうした。

 事故は昨年3月23日に成田空港のA滑走路で発生。強風の中、着陸に失敗した貨物機が横転、炎上し、米国人の乗員2人が死亡した。78年の成田開港以来初めての航空死亡事故だった。森中社長は「事故の経験を無駄にすることなく、航空の安全確保を誓います」とコメントした。また、フェデックス関係者らは、空港を一望できる千葉県成田市三里塚の高台「三里塚さくらの丘」に桜の木を植樹し、碑を設置した。【駒木智一】

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首相動静(3月22日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。
 午前9時45分から同58分まで、防衛大の応接室で北沢俊美防衛相、五百旗頭真校長ら。同10時1分、記念講堂へ。同4分、防大卒業式開始。
 午前11時3分から同12分まで、防大卒業式で訓示。同39分、卒業式終了。
 午前11時51分、記念講堂を出て、同56分から午後0時23分まで、学校長応接室で北沢防衛相、五百旗頭校長らと昼食会。同31分、陸自ヘリで防大発。同48分、官邸屋上のヘリポート着。同52分、官邸発。同53分、公邸着。
 午後2時1分、「新しい公共」円卓会議座長の金子郁容慶大大学院教授、仙谷由人国家戦略担当相、松井孝治官房副長官が入った。
 午後2時58分、金子、仙谷、松井各氏が出た。同59分、金子氏ら「新しい公共」円卓会議のメンバーが入った。仙谷、松井両氏同席。
 午後3時27分、平田オリザ内閣官房参与が加わった。
 午後5時9分、全員出た。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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新種の小型肉食恐竜化石=鳥に類似、中国で発見(時事通信)

 中国内モンゴル自治区のゴビ砂漠、約7500万年前(白亜紀後期)の地層から、鳥類に近い小型肉食恐竜ドロマエオサウルス類のほぼ完全な全身骨格化石が見つかり、新属新種に分類された。英ロンドン大や中国古脊椎(せきつい)動物古人類研究所などの国際研究チームが20日までに国際動物学誌ズータクサに発表した。
 「リンヘラプトル」と名付けられた化石は、全長が約2.5メートル、体重が約25キロと推定される。ドロマエオサウルス類らしく、足に巨大なかぎつめがあるのが特徴。素早く動き、草食恐竜などを捕らえて食べていたとみられる。
 化石の保存状態は非常に良く、同類の進化過程や、当時の環境を解明するのに役立つと期待される。 

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北教組事件 党内外から「小林氏辞職を」 本人は否定(毎日新聞)

 「真摯(しんし)な政治活動で責任を取りたい」−−。民主党の小林千代美衆院議員は22日、北海道連事務所で記者会見を開き、議員辞職をしない考えを表明した。しかし、党内には「もう辞めた方がいい」との声が上がり、有権者ら党外の批判も日増しに強まる。労組出身の同党中堅道議は「(小林氏は辞職の)覚悟を決めている」としており、議員続行の言葉とは裏腹に「辞職不可避」の見通しも広まっている。

 小林氏はグレーのスーツ姿で会見場に現れ、陣営幹部が起訴されたことを謝罪するメモを厳しい表情で読み上げ、頭を下げた。進退を問われた小林氏は「真摯な態度で政治活動をし、有権者の皆さんに(責任を)果たしていきたい」と辞職を否定。事件への関与は「(違法とされる献金を)存じておりませんし、報告も受けていない」と否定した。

 小林氏は4日、党道連の三井辨雄(わきお)代表とともに、小沢一郎幹事長と面会。小沢氏は三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と話したという。小沢氏の発言について、道連幹部は「党本部から切られたんだ。『どうぞお辞めください』ってね」と分析する。

 民主党道連の最大支持母体である連合北海道幹部は「どこかの時点できちんとした方がいい」と議員辞職が避けられそうにない現状を指摘する一方、「逮捕された4人は完全黙秘で頑張った。(小林氏が)辞めたら(4人の)はしごを外したことになる」と述べ、小林氏が陣営幹部らの起訴直後の議員辞職を回避した理由を推し量った。

 党外からは批判の声が強まるばかりだ。自民党道連の竹内英順(ひでのぶ)幹事長は「(自身の陣営の)資金の流れを把握していないのは政治家として無責任。議員辞職すべきだ」と批判。小林氏の選挙区内にある千歳市のパート従業員、菊地珠恵さん(58)は「民主党に期待していたから残念。悪いことをしたら責任を取らなくてはいけない。小林さんが(献金を)『知らない』というのは通らない」と辞職を求める。

 公選法の規定によると、道5区補選は小林氏が国会会期末(6月16日)までに辞職すれば参院選と同日選となり、国会閉会後は9月15日までに辞職すれば10月の第4日曜日(24日)に行われる。道5区で小林氏に敗れ、比例復活した町村信孝氏は20日の自民党道連定期大会後、補選への立候補の意思について「補選になるか分からないので、まだコメントはしません」と述べた。【堀井恵里子、鈴木勝一、久野華代】

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東ティモールPKOの川上氏急死(時事通信)

 外務省に15日入った連絡によると、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の川上隆久事務総長副特別代表(60)が首都ディリの自宅で死亡しているのが見つかった。14日には元気な姿が確認されていた。死因は調査中だが、襲われた形跡はなく、病死の可能性が高いという。
 川上氏は1977年、外務省に入り、国連代表部参事官などを経て、2008年9月にUNMIT事務総長副特別代表に就任。国連平和維持活動(PKO)の実務に精通し、カンボジアやアフガニスタンに派遣された経験を持つ。 

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普天間移設候補 社民本部に地元が抗議 佐賀、長崎など都道県連合 説明不足と批判(西日本新聞)

 米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党が移設候補地案として提示した佐賀、長崎、鹿児島、東京、北海道の各都道県連合が9日、党本部を訪れ、党本部から十分な説明がないことなどについて抗議した。

 同党は8日の沖縄基地問題検討委員会で、米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設する案を最優先に、在沖縄海兵隊の拠点や訓練を沖縄県外の日本本土に移す案を提示。地名は公表していないが、佐賀空港(佐賀県)、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、同鹿屋航空基地(鹿児島県)などを平野博文官房長官に伝達している。

 抗議には九州から佐賀県連合の徳光清孝、長崎県連合の泉原正行両幹事長と九州ブロック協議会事務局長の豊島正章・福岡県連合幹事長が参加。

 党側は「地名は個人案で党が決めたものではない」と重ねて説明。案を出した阿部知子政審会長が「沖縄に基地が戻るのを食い止めるためだ」と地名の提示に理解を求めた。佐賀の徳光幹事長は「政権内での苦労は分かるが、地方組織とは温度差や情報量の差がある」と、地方と中央の意思疎通の強化を求めた。

=2010/03/10付 西日本新聞朝刊=

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<高齢者医療>65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)−−となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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 鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり連立与党の社民党と国民新党が案を提示したことについて、「そういった案も参考に政府案を練るが、私からどの案が有力と申し上げる段階ではない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「ゼロベースで今日までやってきた。政府案をまとめていく過程で米国側あるいは、特に沖縄県民にも理解を求め、理解が得られる案に作り上げていく」と改めて強調した。

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 警視庁八王子署警備課の男性警部補(58)が警察車両を運転中、2人乗りのバイクに衝突する交通事故を起こしていたことが7日、同署への取材で分かった。バイクを運転していた男性は頭の骨を折る重傷、同乗の女性は全身打撲の軽傷を負った。

 同署によると、事故は1日午後4時40分ごろ、東京都八王子市尾崎町の市道で発生。警部補のワンボックス車が同署分室の庁舎に入るため右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突したという。現場は片側1車線。ワンボックス車に同乗者はいなかった。

 同署の小島義雄署長は「負傷された方々が1日も早く回復されることを切に願っております。署員に対する交通事故予防の指導を徹底して参ります」とコメントした。

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