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<普天間移設>首相への期待捨てず 「県外」と言った初のリーダー 県民抗議も感情複雑(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り、鳩山由紀夫首相が4日に続いて23日にも沖縄県を再訪問する予定だ。衆院選時の「最低でも県外」とした自身の発言を覆し、県内移設を明言した4日の訪問で、県民は激しい怒りを突きつけた。だがそれでも、首相にいちるの望みをつなぐ声も沖縄にはある。沖縄の負担に理解を示し、県外移設に踏み込んだ国のリーダーは、鳩山首相が初めてだったからだ。首相への怒りと期待が、今も沖縄の心に交錯する。【井本義親】

 「まだ期待を捨て切れない。誤解を恐れずに言えば、県内に移すぐらいなら、もうしばらくこのままでも仕方ない。首相はあきらめないでほしい」。

 16日、約1万7000人が普天間飛行場を囲んだ「人間の鎖」。土砂降りの雨の中、灰色のフェンスと向き合った市内の10代の女性はそう言った。中城村(なかぐすくそん)の主婦(61)も「私たちが怒るのは、官僚や米国に負けずに元の鳩山さんに戻ってほしいから」。抗議の中に期待を込める心情を明かした。

 政府が移設先に挙げる米軍キャンプ・シュワブがある名護市の仲村善幸市議も複雑な思いだ。「民主党の閣僚に県外という声はなく、沖縄は最後の最後まで首相の初志貫徹に期待するしかない。首相が崩れたら沖縄は誰に頼ればいいのか」

 一方、政府との交渉当事者の県も対応に苦慮する。鳩山首相が23日に県内移設の具体案を提示し、仮に県がこれを拒否して決裂した場合、首相の求心力が一層低下して政局になりかねないとの読みがあるからだ。県幹部は「鳩山首相が退陣すれば、次に誰がなっても、鳩山さんほど沖縄と普天間にこだわらないだろう。それは県にとって最も避けたい事態。知事も似た思いを持っているはずだ」。

 首相再訪問への対応を記者団に問われた仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は18日、こう語った。「お見えになるのは県民への説明ということでしょう。県民の理解、協力、納得をどうされていくのか」。沖縄の民意に、首相が今後も向き合い続けるようくぎを刺したが、自身の対応や見解には言及しなかった。首相を追い込みたくないサインにも映る。

 琉球大の島袋純教授(政治学)は「5月末にこだわらず検討を続けることこそが、首相の責任の取り方と思う」と語る。そのうえで「理想を語る首相に共鳴し、沖縄は変わった。もう県内移設容認の雰囲気はない。理想を裏付ける情熱と行動を県民は求めている」と説明した。

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「いい経験」意識変わった 法律考える機会に 審理尽くせたか…不安も(産経新聞)

【裁判員制度開始から1年】

 刑事裁判に国民が参加し、裁判官とともに判決を決める裁判員裁判は21日で制度開始から丸1年を迎える。昨年8月に東京地裁で第1号が行われて以降、今年3月末までに全国で444人に判決が言い渡され、3594人の国民が裁判員・補充裁判員として参加した。大きなトラブルもなく、裁判員経験者の記者会見や裁判所によるアンケートでは、好意的に受け止める意見がほとんどだ。一方で課題も浮上しつつあり、制度の見直しに向けた議論も少しずつ始まっている。

 ■裁判員は「意義ある」

 制度開始から1年を迎えるのを前に、あらためて裁判員経験者に感想を尋ねた。返ってくるのは意義深かったとする答えばかりだ。

 50代の男性会社員は「強盗致傷罪の量刑が意外に重いことを知った。本当にいい経験ができた」。別の男性会社員(34)は「法律や、法を守ることについて考える機会になった。いろいろな立場の人が意見を出し合うことに意義がある」と振り返った。

 昨年末までの裁判員裁判計138件で裁判員を務めた人を対象にしたアンケートでも、参加した感想について96・7%が「よい経験と感じた」と回答している。選ばれる前に「やってみたい」と思っていた人は全体の30・1%にすぎなかったことを考えると、実際に参加することで意識が変わった人が相当数にのぼることを示している。

 一方で、経験者の1人は取材に対し、「審理を尽くせたか今も不安になる。被告が犯行時、どう考えていたのか、本当に結論に誤りがなかったか」と打ち明けた。真剣に取り組んだ裏返しとして、重責を感じている様子も浮かび上がる。

 ■裁判官の気遣い

 世間知らずと批判されることもあった裁判官。だが、こうしたイメージも裁判員制度をきっかけに変わりつつあるようだ。

 ある裁判員は「裁判官といえば偏屈で一般常識がないイメージだったが、われわれと変わらない目線で世間を見ていると安心した」と振り返った。アンケートでも83・1%の裁判員が「評議は話しやすい雰囲気だった」と回答。実際の議論も、75・8%が「十分に議論ができた」としている。

 ある裁判官が「裁判員に積極的に意見を言ってもらい、充実感を感じてもらうための努力は惜しまない」と話す通り、裁判員への気遣いは評議だけにはとどまらない。当初はマスコミや傍聴人の接触を排除するため、裁判長自ら裁判員を最寄り駅まで送る配慮もあったという。

 体が不自由な裁判員の車いすを裁判官が押し、評議室と法廷を行き来する姿もみられた。裁判所に対する全体的な印象も、裁判員の77%が「適切だった」と回答。裁判官の努力はおおむね実を結んでいるようだ。

 ■選ばれず不満

 逆に不満の声が目立つのは、候補者として選任手続きに参加しながらも選ばれなかった人たちだ。

 「候補者になっただけでも負担。制度を変えてほしい」「選任されるか当日にならないと分からないのに、あらかじめ3日間も休暇を取らなければいけないのは不合理」…

 選ばれなかった人で裁判所の印象を「適切だった」と感じたのは54・5%。裁判員経験者の数字を20ポイント以上も下回る。呼び出し人数を減らすことで不選任を減らすことはできるが、呼び出し人数は制度開始当初から現在までほとんど変わっていない。今後、改善の余地がありそうだ。

 また、補充裁判員として参加した人たちの満足度もやや低い。「裁判員が評議しているとき疑問が次々とたまった」「どうせなら積極的に話し合いに参加したかった」など、意見を自由に言えないストレスが背景にあるとみられる。

 補充裁判員をどこまで議論に参加させるかは、裁判長の判断に委ねられているが、評決には加われない。ある経験者は「裁判員を6人と限らず、6人以上として補充裁判員も加えることも可能ではないか」と提言している。

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新発売や販売一本化などで売上高14%増―鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 鳥居薬品はこのほど、今年3月期(昨年度)決算を発表した。昨年3月から販売を開始した経口そう痒症改善剤レミッチカプセルが寄与したことや、大鵬薬品工業と共同販売していた制吐剤セロトーンの販売が鳥居薬品に一本化されたことなどから、売上高は前期比13.6%増の424億円となった。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 主要製品を見ると、患者数の増加などにより、抗HIV薬ツルバダ配合錠の売り上げが61億円(41.6%増)と大幅に伸長した。一方、最主力品の蛋白分解酵素阻害剤注射用フサンは、後発医薬品の使用促進策の影響から79億円(14.9%減)だった。

 利益面は、営業利益61億円(25.0%増)、経常利益64億円(21.2%増)、純利益36億円(4.8%増)。
 来年3月期(今年度)の業績見通しは、売上高が438億円(3.3%増)。一方、利益面では、親会社の日本たばこ産業(JT)と共同開発している高リン血症治療薬JTT-751のフェーズ3試験への移行などにより、研究開発費を32億円(96.8%増)と見込んでいることから、営業利益40億円(34.7%減)、経常利益42億円(34.1%減)、純利益22億円(39.6%減)としている。鳥居薬品では、今年4月の薬価改定や後発品の使用促進の影響などから、「さらに厳しい状況になる」と予想しながらも、HIV領域、腎・透析領域の育成や、領域別・製品別プロモーションの徹底などによる既存製品のシェアの維持・拡大に努めるとしている。

■中期経営計画を発表
 また、同社は今年度を起点とする3か年の中期経営計画「PLAN鳥居2012」を発表した。同計画によると、HIV領域は約70億円、腎・透析領域は約45億円の現状の売り上げに対して、2012年度の売り上げ目標をそれぞれ130億円、120億円に設定し、全体では過去最高の売り上げ500億円を目指すとした。
 さらに、この2領域と皮膚疾患領域をターゲットに、単品ではなく複数品目で将来的に売上高100億円以上を見込める新規販売品・開発品の獲得も目標に掲げた。


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